小郡市議会 2020-12-16 12月16日－04号
連携中枢都市圏のほうとの連携によりまして、東京、大阪での移住相談会、あるいは福岡県、福岡市での住宅展示イベント会場での移住相談会ということを行いながら、また平成30年度については、市独自の移住相談、移住体験ツアー、セミナー等も開催をしてきているところでございます。
連携中枢都市圏のほうとの連携によりまして、東京、大阪での移住相談会、あるいは福岡県、福岡市での住宅展示イベント会場での移住相談会ということを行いながら、また平成30年度については、市独自の移住相談、移住体験ツアー、セミナー等も開催をしてきているところでございます。
このような特徴を踏まえて、情報発信の分野では、例えば博物館や観光地のバーチャルツアー体験、バーチャルリアリティーを活用した移住体験、祭りや大規模イベントなどの臨場感あふれるライブ中継といった活用が想定をされます。
例えば、そのような形で空き家等を利用して、この直方市に移住体験、そういうことができないんでしょうか。 ○総合政策部長（増山智美） お試し移住という観点では、必要な方策の一つではないかと考えております。近隣でもお試し居住が実際の移住につながった自治体もございますし、全くつながっていない自治体もございます。近隣の事例を参考にしながら検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
また、移住定住の成果を求めずに、条件も非常に緩くして、移住体験をしてもらうという取り組みがあっていました。それらの提案は、地域活性化プランコンテストで出されたものです。 雲南市の小規模多機能自治は、全国に広がっていますので、ネットでたくさん検索することができます。
次に、今後の取り組みにつきまして、これまでさまざまな移住相談会に参加してきました経験を踏まえて、今年度引き続き移住相談会へブースを出展することに加えまして、新たに東京での小郡市単独での移住相談会の開催、福岡都市圏の住民を対象とした移住体験ツアーの実施を予定しています。
私聞いたところ、30数組の方が一応体験されて、２割程度の方が定住してくれていると、その２割が高いか低いかというのは別として、そういうふうに聞いているんですけども、例えばＶＲを使って移住体験というのができないかなと提案させていただきたいんですけども、いかがでしょうか。時間がないので、済みません。 ○副議長（木下幸子君） 企画調整局長。
昨日の井浦議員の質問で答弁いただきましたけど、移住体験ツアーというのもこの前ありましたし、それから私聞いていますのは、先日東京のほうでリトルムナカタという宗像出身の人たちの集いが行われたと聞いておりまして、副市長とか河野室長行かれたと聞いております。
このおおむた移住定住サポート会議では、移住・定住の促進を目的に、フェイスブックでの情報発信を初め、移住体験ツアーの企画・実施、移住促進パンフレットやポスターの企画などを行っていただいております。
それはですね、移住体験施設、もしくは農家の民宿、そこで起業、創業に関する支援制度として、本市は何か活用制度があるのかなと、なかればこういうものについての、何か施策として打ち出すようなことができないだろうかということについてお尋ねをしたいと思います。 （「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（吉岡 恭利 君） 建設経済部長。 ○建設経済部長（須藤 乃式 君） お答えいたします。
また、同時に、そのようなスタイルの旅行はその土地に移住を考えている人にとっても移住体験的な側面があるかと考えます。
82 ◯12番（小島忠義君） 77ページ、２款１項７目．移住体験宿泊事業、これは昨年とほぼ同額の予算が337万6,000円で計上されておりますが、この金額でことしは参加人数を何人と想定されているんでしょうか。
３点目に、本市への就職や移住を促すためには、まずは本市に来ていただき、本市のよさを実感していただくことが重要だと考えますが、他都市のような移住体験を実施する予定があるか、お聞かせください。 次に、災害を想定した防災訓練についてお伺いします。 昨年８月、広島市内で土砂災害が発生し、75名ものとうとい命が犠牲になりました。
○ 平成27年７月14日 視察（北海道北広島市） 北広島市では、平成26年度からファーストマイホーム支援制度及びおためし移 住事業を開始し、両事業を通じた住宅購入世帯に対する経費助成及び移住体験の モニター発信等により、移住定住促進に取り組んでいる。
7 ◯企画秘書課長（井上義浩君） 平成26年度に実施いたしました定住施策の主な事業としましては、移住体験宿泊、新婚生活応援祝金、空き家活用リフォーム補助金、婚活支援事業委託、九大関係者電動バイクレンタル事業委託、定住促進情報発信などでございまして、事業費は約1,850万円となっております。
次に、263ページ中段、緊急雇用創出事業費2,351万4,330円でございますが、移住体験宿泊事業など７事業に取り組み、延べ59人の雇用を創出しております。 次に、その下段でございます。起業支援型雇用創造事業費4,597万6,935円でございますが、販路拡大推進事業など６事業に取り組み、延べ55人の雇用を創出しております。
◆５番（田中正繁） 今はモデル事業というお話がございましたが、大牟田がやっていない分に関しますと、現在、柳川が移住体験ということで、これは国交省の空き家再生等推進事業というのを活用して、市のほうで空き家を改修して数カ月住んでいただいてということで、昨年からですかね、準備して、されております。
続いては、糸島市の定住促進に関してなんですけれども、けさの西日本新聞には「糸島市の移住体験事業大人気 応募定員の11倍」と、非常に喜ばしい記事が載っておりまして、関東、海外からも応募があっているという、これはすばらしいことだなと思っております。
298 ◯２番（波多江貴士君） ２款１項７目、73ページの移住体験宿泊事業委託に関しまして質問いたします。 まず、体験モニターの募集方法とその委託先についてお伺いいたします。
○政策推進課長（秋吉恭子） 定住促進施策につきましては、他地域の取り組み事例として、都市圏等他地域におけるＰＲ、情報発信として移住交流説明会の開催やＰＲパンフレットの作成、また移住希望者に対して地元地域との調整や物件紹介、さらには移住体験プログラム等を実施されている自治体もございます。
２款．総務費では、庁舎等改修事業、福岡マラソン実施事業、移住体験宿泊事業、再生可能エネルギー導入推進事業、生活改善による収納率向上事業。 ３款．民生費では、臨時福祉給付金給付事業、放課後児童クラブの延長利用の実施、引津第２放課後児童クラブ整備事業、子育て世帯臨時特例給付金給付事業。 ４款．衛生費では、がん検診事業、ごみ焼却処理施設中間改修事業、合併処理浄化槽設置整備事業。